法人税の別表を作るときに税額の入力方法がややこしくないですか？私はとても苦労したので備忘録を残しておきます。
前期決算の法人税納付の仕訳
前期法人税納付も別表表記にかかわってきますので載せておきます。
| 借方 | 貸方 | 摘要 | ||
| 未払法人税等 | 418,900 | 現金預金 | 418,900 | 法人税 |
| 未払法人税等 | 43,100 | 現金預金 | 43,100 | 地方法人税 |
| 未払法人税等 | 26,100 | 現金預金 | 26,100 | 法人県民税 |
| 未払法人税等 | 167,500 | 現金預金 | 167,500 | 法人事業税 |
| 未払法人税等 | 85,000 | 現金預金 | 85,000 | 法人市民税 |
前期の決算に基づいて法人税等を納付します。
中間納税の際の仕訳
中間法人税納付も別表表記にかかわってきますので載せておきます。
均等割りを分けておくと後で分かりやすいので均等割り部分を分けておきます。
| 借方 | 貸方 | 摘要 | ||
| 法人税等 | 209,400 | 現金預金 | 209,400 | 法人税 |
| 法人税等 | 21,500 | 現金預金 | 21,500 | 地方法人税 |
| 法人税等 | 11,000 | 現金預金 | 11,000 | 法人県民税 （均等割） |
| 法人税等 | 2,000 | 現金預金 | 2,000 | 法人県民税 |
| 法人税等 | 83,600 | 現金預金 | 83,600 | 法人事業税 |
| 法人税等 | 30,000 | 現金預金 | 30,000 | 法人市民税 （均等割） |
| 法人税等 | 12,500 | 現金預金 | 12,500 | 法人市民税 |
前期の決算で一定以上の納税があった場合に約半分ほどを納付します。
決算での仕訳
赤字の為先に税額の仕訳を行うことができます。
| 借方 | 貸方 | 摘要 | ||
| 法人税等 | 11,000 | 未払法人税等 | 11,000 | 法人県民税 （均等割） |
| 法人税等 | 30,000 | 未払法人税等 | 30,000 | 法人県民税 （均等割） |
| 未収還付法人税 | 209,400 | 法人税等 | 209,400 | 中間納付 法人税還付 |
| 未収還付法人税 | 21,500 | 法人税等 | 21,500 | 中間納付地方 法人税還付 |
| 未収還付法人税 | 2,000 | 法人税等 | 2,000 | 中間納付法人 県民税還付 |
| 未収還付法人税 | 83,600 | 法人税等 | 83,600 | 中間納付法人 事業税還付 |
| 未収還付法人税 | 12,500 | 法人税等 | 12,500 | 中間納付法人 市民税還付 |
納税は均等割りの半分（半分は中間納税時に納付済）となり、中間で納税した均等割以外の税額が還付されます。
別表四の表示
法人税額の計算を行います。赤字で計算すると別表４は下記のようになります。
| 別表四当期利益 | △××× |
| 加算：損金経理をした法人税及び地方法人税 | 230,900 |
| 加算：損金経理をした道府県民税及び市町村民税 | 55,500 |
| 加算：損金経理をした納税充当金 | 41,000 |
| 減算：納税充当金から支出した事業税等の金額 | 167,500 |
| 減算：仮払法人税及び仮払地方法人税 | 230,900 |
| 減算：仮払都道府県民税 | 2,000 |
| 減算：仮払市町村民税 | 12,500 |
| 減算：仮払事業税等 | 83,600 |
| 仮計 | △××× |
今期の納税の均等割り（41,000円）について「損金経理をした納税充当金」として加算調整をします。
また前期決算で納税を行った事業税等（167,500）について、納税充当金から支出した事業税等の金額で減算調整を行います。
次に決算に仮払に振替えた中間納税について仮払で減算調整を行います。（法人税地方法人税230,900円、法人都道府県民税2,000円、法人市民税12,500円、法人事業税等83,600円）
最後に仮払で減算調整を行った分（法人税地方法人税230,900円、法人都道府県民税2,000円、法人市民税12,500円、法人事業税等83,600円）と中間納税の均等割り（41,000円）について法人事業税等（83,600円）を除いて加算調整を行います。（230,900円＋55,500円）
チェックポイント
別表四で加算と減算を行いますが、加算と減算を行った結果最終的に下記の通りとなっているか確認してください。
- 法人税 ⇒損金にも益金にもならない
- 地方法人税 ⇒損金にも益金にもならない
- 法人県民税 ⇒損金にも益金にもならない
- 法人市民税 ⇒損金にも益金にもならない
- 法人事業税 ⇒支払時に損金となる
例えば上記の例で、前期決算の法人事業税167,500円について、今期中に支払っていますが、仕訳は未払法人税となっているので、会計上で経費になっていません。そのため、別表で減算して、損金としています。
別表五（一）の表示
別表五（一）の表示は下記の通りとなります。
| 仮払法人税及び仮払地方法人税 | △230,900 |
| 仮払都道府県民税 | △2,000 |
| 仮払市町村民税 | △12,500 |
| 仮払事業税等 | △83,600 |
| 未収還付法人税及び未収還付地方法人税 | 230,900 |
| 未収還付都道府県民税 | 2,000 |
| 未収還付市町村民税 | 12,500 |
| 納税充当金 | 41,000 |
まとめ
赤字の場合は納税が均等割りだけとなり、先に税金の決算仕訳を行えるので少し簡単になります。
コメント