日本経済新聞の各党の政策を参考に、議席獲得数上位5政党の政党別の違いをまとめています。
自民党（191議席）
- 「自由で開かれたインド太平洋」の一層の推進などに向け、日米同盟を基軸に、オーストラリア、韓国、台湾、東南アジア諸国連合（ASEAN）、インド、欧州など普遍的価値を共有するパートナーとの連携を強化する。台湾との間の様々なレベルでの実務協力を進める
- 中国とロシアによる力による現状変更の試みが顕在化し、台湾有事が現実の課題となりつつある。安保3文書に基づき、防衛力を抜本的に強化する
- 自衛官の給与面を含む処遇改善を推進。能動的サイバー防御を導入するなどサイバー安全保障分野における対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる
- シェルターをはじめとする様々な避難施設の確保
- 米国政府と連携して基地問題を巡る事件・事故防止を徹底し、日米地位協定のあるべき姿をめざす
立憲民主党（148議席）
- 専守防衛に徹し、日米同盟を基軸とした安定した外交・安全保障政策を進める。現行の安保法制は違憲部分を廃止する。防衛予算を精査し、防衛増税はしない
- 新領域（サイバーや宇宙など）を統合した防衛能力を強化する。自衛隊員の処遇を改善し、人員確保に取り組む
- 米軍普天間基地の辺野古移設工事は中止する。沖縄の基地のあり方や日米地位協定の見直しに向け米国に再交渉を求める
- アジア太平洋地域で日米、日中韓を含めたASEANプラス3、東アジア首脳会議、アジア太平洋経済協力会議（APEC）を重視する。日米豪印によるQuad（クアッド）の参加国を増やす
- 非核三原則を堅持。唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約へのオブザーバー参加など、核廃絶に向けて働きかける
- 北大西洋条約機構（NATO）型核シェアリングは認められない
日本維新の会（38議席）
- 日米地位協定を抜本的に見直し
国民民主党（28議席）
- 日米両国の信頼関係に基づき、平和安全法制の見直しや地位協定の見直しを議論する。辺野古の埋め立ては日米間で十分に協議
- 「サイバー安全保障基本法」（仮称）を年内に制定
- 中止が決定された「イージス・アショア」の配備を再検討
公明党（24議席）
- 積極的な対話と平和外交を一層強化する
- アジアにおける多国間の安全保障対話の仕組みづくりを日本が主導
- 唯一の戦争被爆国として核共有の導入には断固反対する。核兵器国と非核兵器国との間の「橋渡し」の役割を担い、核兵器禁止条約批准への環境整備を進める
- 専守防衛のもと、防衛力を着実に強化。日米同盟の抑止力・対処力を一層向上させる
まとめ
ウクライナとロシアの話もありますし、中国と台湾の話もあるので、外交は重要ですね。
なるべく穏便に済ませたいけどいうことは言わないとということはあると思うので、大変ですね。
外交については政権を取った自民党が主導していく形になるかと思います。
- アジア圏でまとまって協力
- 日米同盟について
- ロシア対応について
- サイバー防衛と宇宙防衛について
- 自衛官の処遇改善
公約を読みましたが、どこの政党もおおよそ上記のような内容になっています。
自民党だけは日米同盟は今のような感じでという形に私は捉えましたが、その他の政党はアメリカについても意見を言っていくという内容に見えました。
長く自民党が政権を取っているので、どうなっているのかとは思いますが、今はアメリカの傘の下という感じですが、横並びの友人という形にできればベストかなとは思います。
なかなか難しいかと思いますが、ここは頑張っていただきたいですね。
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