国民民主党は１４日の党会合で、「年収１０３万円の壁」の見直しに向けた議論を行い、月内にも召集される臨時国会に、政府に対応を促すための党独自のプログラム法案を提出する方針を確認した。同党は所得税が課される年収の基準を１０３万円から１７８万円に引き上げることを掲げており、自民、公明両党との政策協議を加速させたい考えだ。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20241114-OYT1T50096/
最近よくニュースで耳にしますが、「103万円の壁を撤廃して178万円に引き上げよう」というものがあります。具体的にどのような話か見ていきましょう。
103万円の壁とは
現在あるのが103万円の壁です。
お給料が103万円を超えてくると所得税がかかってくるのですが、給料に関する所得税の計算は下記の通りとなっています。
（給料－給与所得控除－所得控除）×所得税率
給与所得のみの場合上記の計算で計算されるのですが、給与所得控除は最低でも55万円、基礎控除が48万円あるので、給料の金額が103万円以下の場合は税金がかかりません。
（給料－55万円－48万円）×所得税率
これがよく言われる103万円の壁ということになります。
103万円の壁はいつから存在する？
103万円の壁はどうやら1995年から存在するようです。
では、いつから103万円だったのでしょうか？「財政金融統計月報」（財務省）は毎年、「租税」に関する特集を組んでいます。そこには税制に関する様々な資料が載っているのですが、「基礎控除」や「給与所得控除」の金額の推移などの情報も見ることができます。
それをたどってみると、「基礎控除」と「給与所得控除」の最低保障額は1995年から103万円（基礎控除38万円＋給与所得控除の最低保障額65万円）に引き上げられて以来、28年間据え置かれていることがわかります。2020年に基礎控除が10万円引き上げられましたが、給与所得控除の最低保障額が10万円減らされたので、103万円の壁に変わりありません。
ちなみに、それ以前は、以下のように時々改定されていたようですね。1989～1994年 100万円（＝35万円＋65万円）
https://note.com/todobuono/n/na4baddadb3d0
1984～1988年 90万円（＝33万円＋57万円）
その年から据え置かれていたということになります。
ひと目でわかる最低賃金のサイトを参考にしますと1995年の最低賃金の全国加重平均は611円となっており、現在の全国平均の最低賃金の加重平均が1,055円となっていますので、そう考えると、最低賃金だけ上げて、給与所得控除を上げないというのは隠れた増税といえるかもしれません。
178万円の壁とは
178万円の壁とは今現在103万円の壁を178万円に上げようとする案であったりします。
1055÷611≒1.73倍
103×1.73≒178万円
というわけです。
正直最近の政策を見ていると最低賃金を上げて、いい政策してますよアピールしている裏で税金や社会保険を取っていって、あんまり手取りは増えないと考えていたので、この案はぜひとも通してもらいたいところですね。
問題点
ただ、財源の問題が出てきています。
税金を徴収して、行政のサービスやインフラ整備等しているので、税金は必要というわけですね。
でもそこは、最近は「個人で投資して国民年金や厚生年金に頼るな」という風な政策をしている割に、「現役世代が全国民を支える」という建前で徴収している厚生年金とか、もう制度的に崩壊している所にメスを入れていけばいいと思うのですが。
でも若者が選挙行かない、高齢者は選挙行くなので、仕方ないのかもしれないですね。皆さん選挙に行きましょう！
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