2024年10月1日から倒産防止共済に改正が入ります。

倒産防止共済ご存じでしょうか？

利益が出ており、税理士がついている会社を経営している方なら一度は聞いたことがあるかと思います。

そうあの節税対策保険です！（違）

倒産防止共済とは

倒産防止共済は、企業の連鎖倒産を防ぐための保険です。

例えば、得意先が倒産して売掛金の回収ができない。困った！という場合に倒産防止共済に加入していると、「回収困難となった売掛金債権等の額」か「納付された掛金総額の10倍（最高8,000万円）」の、いずれか少ないほうの金額まで、無担保無保証人で借入が可能です。

借入ができるので連鎖倒産を防ぐことができるというわけです。

本来の目的は上記の通り連鎖倒産を防ごうという趣旨の保険です。

ただ、倒産防止共済は掛金は支払時に経費となり、40ヵ月以上保険料の支払いがあると、解約時に支払った分の全額が戻ってきます。

なので、実際は利益が出たときに倒産防止共済を支払って経費に計上し、利益圧縮を行い法人税等の節税を行い、簿外資産を貯めるという目的で運用されています。

解約しても、すぐ再加入できるので、色々と税金の調整が可能だったりします。

私も会計事務所で働いていますが、ほぼこの目的で活用しています。
とはいえ、私の担当させていただいている所は、退職金まで800万円貯めましょうという目的で使っているので今回の改正はあまり影響してきません。

今回の改正では、解約後2年間は再加入しても掛金が経費とならないという改正です。

なので今回の改正によって、解約後2年間は再加入しないという所が増えてくるのではないでしょうか。

倒産防止共済は掛金が経費になりますが、解約すると収益になり、課税対象となります。

入り口で節税しても出口で課税されてしまうと意味がないので、、出口戦略が重要になってきます。設備投資や退職金等。

私の考えでは、利益が出ている会社は、800万円を超えてくる部分は掛金で対応し、800万円以下の所は税金払って内部留保という考え方で倒産防止共済を貯めています。

また、毎期利益が出るか損失が出るかかつかつの所は、退職までに800万円を貯めることを目標にしています。

改正後は倒産防止共済に加入する際は、解約から2年経過しているか確認しましょう。