日本経済新聞の各党の政策を参考に、議席獲得数上位5政党の政党別の違いをまとめています。
自民党（191議席）
- 50年までのカーボンニュートラルの実現とエネルギー安全保障の確保の両立をめざす。原子力など脱炭素効果の高い電源を最大限活用
- 脱炭素を成長分野に位置づけ、150兆円超の官民投資を引き出す。産業立地や技術革新などを総合的に検討し、長期的視点に立った国家戦略を策定する
- 原子力規制委員会による安全性基準への適合が認められた原子力発電所は立地自治体など関係者の理解と協力のもとで再稼働を進める
- 住宅や建築物の省エネ対策の継続的な促進・強化、次世代自動車の普及促進などくらし・まちづくり、交通・物流、インフラ分野の脱炭素化を推進する
- アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)構想を推進し、日本の技術や制度も活用し、アジアの脱炭素・経済成長・エネルギー安全保障を同時に実現する
立憲民主党（148議席）
- 30年の再生可能エネルギーによる発電割合を50%、50年に100%をめざす。50年までのできる限り早い時期に化石燃料にも原子力発電にも依存しないカーボンニュートラルを達成
- 原発の新増設は認めない。廃炉作業を国の管理下におく体制をつくる。実効性のある避難計画の策定、地元合意がないままの原発の再稼働は認めない
- 30年までに省エネ・再エネに200兆円（公的資金50兆円）を投入する。年間250万人の雇用を創出する
- 建物の断熱化・ゼロエミッション化を進める。建て替えや改修の際の補助金・税制優遇、金融支援、省エネ努力を「見える化」する
- 太陽光発電について屋根置き太陽光発電、大規模駐車場への設置、営農型太陽光発電を普及する。公共施設の太陽光発電設置を義務化
日本維新の会（38議席）
- 我が国の「積極防衛能力」を着実に強化するとともに、国際秩序の再構築を主導し、防衛・経済・資源エネルギー・食料を含めた総合安全保障を推進
- 次世代原子力発電の活用を推進し、次世代エネルギーとして高レベル放射性廃棄物（核のごみ）問題を解決しうる核融合発電を柱に据えて技術開発を推進する
国民民主党（28議席）
- 原子力発電所の建て替え・新増設により、輸入に頼らない安価で安定的なエネルギーを確保する。データセンターや半導体工場の新規建設による電力需要の大幅増加を見据える
- 50年カーボンニュートラル社会を実現する
公明党（24議席）
- 50年カーボンニュートラルの達成と持続的な経済成長の実現を両立するため、脱炭素社会に向けた国内投資の戦略的推進
- 輸入化石燃料への依存を低減させ、再生可能エネルギーを最大限に導入拡大
- 電気自動車（EV）や省エネ家電の購入、断熱性能に優れた窓への改修や高効率給湯器の購入などへの支援を拡充
- 持続可能な形で資源を効率的・循環的に有効利用する循環経済へ移行
まとめ
脱炭素については、こんな感じでしょうか。
- 再生可能エネルギー（太陽光、風力、地熱）
- 原子力（放射性廃棄物）
- 水素
- 省エネ
- 国産資源開発
立憲民主党は「原子力発電所の新増設は認めません」と、原子力は反対のようですね。
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