日本経済新聞の各党の政策を参考に、議席獲得数上位5政党の政党別の違いをまとめています。
自民党（191議席）
- 物価上昇を上回って賃金が上昇し、設備投資や人への投資が積極的に行われ、成長と分配の好循環が力強く回っていく経済の実現をめざす。デフレからの脱却に向けた潮目の変化にある中、あらゆる政策を総動員する
- 電気・ガス料金、燃料費の高騰対策と併せ、物価高が家計を圧迫する中、国民の生活を守るため、物価高への総合的な対策に取り組む
- 基礎年金の受給額の底上げ
- グリーントランスフォーメーション（GX）、デジタルトランスフォーメーション（DX）、経済安全保障など将来にわたり世界で稼ぐ産業の立地・国内投資を促進する
- データセンターや5Gを整備し、人工知能（AI）社会を支える次世代情報通信基盤「Beyond 5G」の2030年代の導入をめざす
- 資産運用立国の実現に向けた取り組みを着実に推進する
- 「経済あっての財政」の考えに立ち、デフレ脱却最優先の経済・財政運営を行い、経済成長と財政健全化の両立を実現していく
- 「地方創生2.0」を始動させる。地方創生の交付金の倍増をめざす
立憲民主党（148議席）
- 「分厚い中間層」を復活。最低賃金を1500円以上とし、適切な価格転嫁で賃金の底上げを実現する
- 同一労働同一賃金の実現で、男女間の賃金格差をなくす
- 消費税の逆進性対策について、軽減税率制度に代えて中低所得者が負担する消費税の一部を税額控除し、控除しきれない分は給付する「給付付き税額控除」を導入する。インボイス制度は速やかに廃止する
- 所得税は勤労意欲の減退や人材の海外流出などの懸念に配慮した上で累進性を強化する。金融所得課税に超過累進税率を導入する。法人税は法人の収益に応じて応分の負担を求める税制に改革する
- 日銀の物価安定目標を「2%」から「0%超」に変更する。政府・日銀の共同目標に「実質賃金の上昇」を掲げる
- 日銀が保有する上場投資信託（ETF）は政府に移管し、分配金収入と売却益を少子化対策などの財源に充当する
- 揮発油税などのトリガー条項は一時的に凍結を解除する。原油価格高騰時には確実に発動できるようにする。発動により減収する地方税は国が補塡する
- 雑損控除から災害による損失控除を独立させ「災害損失控除」を創設
日本維新の会（38議席）
- ライドシェアに象徴された旅客運送業をはじめとする既存産業への参入障壁撤廃など、既得権にとらわれない大胆な規制改革で経済を成長させ、現役世代の給料を倍増
- 消費税を8%とし、軽減税率制度を廃止する。所得税・法人税を減税する。労働契約の更改や終了に関するルールを明確にして働く人の権利を保護し、人材流動性を高める
- 高齢者の医療費窓口負担を現行の「9割引」から原則「7割引」に見直す。年金は抜本改革して、世代間格差の生まれない積み立て方式または最低所得保障制度を導入する
国民民主党（28議席）
- 「手取りを増やす」。消費と投資を拡大し、持続的な賃上げを実現する。所得税の基礎控除と給与所得控除を計103万円から計178万円に引き上げる。年少扶養控除を復活する
- 賃金上昇率が物価＋2%に達するまで消費税5%に減税する。インボイス制度は廃止する
- ガソリン補助金を延長する。トリガー条項の凍結を解除し、減税によりガソリン・軽油価格を値下げする
- 半導体、蓄電池、AI、Web3など成長分野への投資を減税する
公明党（24議席）
- 最低賃金を5年以内に全国平均1500円に引き上げ。賃上げの勢いを中間所得層へ波及させ、物価上昇を上回る賃上げを実現
- パートやアルバイトで働く人が年末に就労調整することなく、「年収の壁」を意識せずに働くことができるよう、支援パッケージを着実に実行
- 貸家に居住する人の家賃を補助する新たな住宅手当を創設
まとめ
とりあえず全政党について共通しているのは賃金上昇ですね。
賃上げの流れはこのまま進みそうです。
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