日本経済新聞の各党の政策を参考に、議席獲得数上位5政党の政党別の違いをまとめています。
自民党（191議席）
- 児童手当を抜本的に拡充、男性の育児休業取得率の大幅引き上げの実現に向けた取り組みや住宅支援を強化
- 質の高い教師や職員を確保するため、教職調整額の率を10%以上をめざして大幅に引き上げていくなど、教師の待遇を抜本的に改善する
- 経済状況にかかわらず、大学・高専などへの進学を希望する全ての若者が、自らの夢を実現できる社会にするため、高等教育の無償化を大胆に進める。魅力ある地方大学の実現
立憲民主党（148議席）
- 公立小中学校の給食費、国公立大学の授業料を無償化する。私立大学・専門学校には同額程度の負担軽減をする。就学前教育・保育の無償化を進める。高校の授業料は所得制限をなくし、完全無償にする
- 18歳までの全ての子どもに1人あたり月1万5000円の児童手当を支給する
- 小中学校の教員の処遇改善・長時間労働の是正を進める。少人数学級を推進する
- 選択的夫婦別姓制度を早期に実現する。同性婚を可能とする法制度を実現する
日本維新の会（38議席）
- 義務教育に加えて幼児教育と高校で所得制限のない完全無償化を実現する
- 旧姓使用にも一般的な法的効力を与える制度（維新版選択的夫婦別姓制度）の創設
- 同性婚を認める
国民民主党（28議席）
- 年5兆円程度の「教育国債」を発行し、子育て予算と教育・科学技術予算を倍増する。子育て、教育、奨学金に関わる所得制限は撤廃する
- 3歳から義務教育化し、幼児教育の質を向上させる。高校までの授業料を完全に無償化する。給食代・修学旅行費などを無償にする
公明党（24議席）
- 30年代での大学無償化に向け授業料の減免や給付型奨学金の拡充に取り組む
- 出産費用（正常分娩）は自己負担の伴わない実質無償化
- 児童扶養手当のさらなる拡充
- 選択的夫婦別姓制度の導入を推進
まとめ
教育無償化や児童手当や同性婚などの論点が多いですね。
こちらも全政党向いている方向は一致していると思うので実現に向けて頑張ってほしいですね。
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