日本経済新聞の各党の政策を参考に、議席獲得数上位5政党の政党別の違いをまとめています。
自民党（191議席）
- 政治への信頼回復を実現するため、厳しい反省と強い倫理観のもと、新たに設置した「政治改革本部」を中心に、不断の政治改革、党改革に取り組む
- 政策活動費は将来的な廃止も念頭に、透明性を確保する。監査に関する「第三者機関」の設置、政党交付金の交付停止などの制度創設に取り組む
- 調査研究広報滞在費（旧文通費）は使途を明確化し公開、未使用分を国庫返納。当選無効となった議員の歳費返納などを義務付ける法改正を実現する
立憲民主党（148議席）
- 企業・団体献金は禁止、政策活動費は廃止する。旧文通費の使途を明確にし、公開を進める。政治資金規正法を再改正する
- 国会議員の政治資金の世襲を制限する
- 政治資金収支報告書の公開時期を前倒しし、保存・公表期間を延長する。政治資金収支報告書のオンライン提出、インターネットでの公開義務付け、データベースを提供する
- 予備費の恣意的な使用など税金のムダづかいは徹底的に削減する
日本維新の会（38議席）
- 企業団体献金の全面禁止や政策活動費の廃止など真の政治浄化に取り組む。世襲制限や議員の定数削減も断行する
- 旧文通費は使途の公開・領収書添付・残額の国庫返納の義務化を速やかに実現する
国民民主党（28議席）
- 旧文通費全面公開。政策活動費廃止。政治資金規正法を再改正。政治資金を監視する「第三者機関」を25年3月までに設置する
公明党（24議席）
- 政策活動費を廃止。政治資金を毎年チェックする独立性の高い第三者機関を設置し、不正への抑止力を強化
- 旧文通費は使途の明確化などについて遅くとも25年の通常国会までに法改正をめざす
まとめ
とりあえず全政党で一致しているのが「旧文通費の使途の明確化」。
全政党で一致しているんやから満場一致でトントンと決まってしまえばいいと思うのですがなぜか決まらない。どこかの政党が票の欲しさに公約には書くけど、実際はやらないという所があるのでしょう。
「旧文通費は使途の明確化」に批判的な発言をしているのは、公約を守ろうとしない方なので、その方の公約は読んでも守られないので、次の選挙では票を入れないようにしたほうが良いですね。
あともうひとつ全政党で一致しているのは「政治活動費の廃止」
「政治活動費の廃止」についても批判的な発言をしている方は、、公約を守ろうとしない方なので、その方の公約は読んでも守られないので、次の選挙では票を入れないようにしたほうが良いかと思います。
本来ですと、このような項目が公約に載ってくることが国として恥ずかしいことなのですが、他の政策と違い、「頑張ったけどできませんでした」という言い訳が使えないので、政党の判断基準としてはとても分かりやすくていいですね。次の選挙の際には、上記2個のニュースを見て、協力していない政党は公約を守るつもりがない。つまり、公約読む価値なしなので、選挙では入れないようにしましょう。
コメント